厚木市議会 2021-03-22 令和３年第２回会議（第６日） 本文 2021-03-22
厚木市議会では、過去において、1994年の北朝鮮問題の早期解決に向けての意見書、1998年、核兵器全面禁止・廃絶国際条約締結を求める意見書、2012年、米海兵隊垂直離着陸輸送機ＭＶ22オスプレイの低空飛行訓練の中止を求める意見書などを提出しています。地域の住民の命を守るために、外交、防衛問題も議会から国会に届けています。
厚木市議会では、過去において、1994年の北朝鮮問題の早期解決に向けての意見書、1998年、核兵器全面禁止・廃絶国際条約締結を求める意見書、2012年、米海兵隊垂直離着陸輸送機ＭＶ22オスプレイの低空飛行訓練の中止を求める意見書などを提出しています。地域の住民の命を守るために、外交、防衛問題も議会から国会に届けています。
日本が唯一の被爆国であるので、核兵器全面禁止に向けた政府としての姿勢を求めていきたい。 ○（赤嶺委員長） （４）―③について、日本共産党から意見や説明等はあるか。 ◆（堀口委員） （４）―③について、５年かけて３５人学級を実現すると示されているところだが、これまでの取組がなかなか進んでこなかったこともあり、着実に進めてもらいたい。
よって、国におかれては、唯一の戦争被爆国として核兵器全面禁止のために真剣に努力するあかしとして、核兵器禁止条約への署名等の具体的取組を行われるよう強く要望するものです。 以上、議員各位におかれましては、意見書案の趣旨を御理解いただき、御賛同いただきますようお願いいたしまして、提案理由の説明といたします。（拍手） ○議長（山崎直史） 以上で、意見書案第19号に対する提案者の説明は終わりました。
まず最初が逗子市でございますけれども、逗子市議会では、先ほど出ました核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議を成功させ、核兵器全面禁止条約の交渉開始を求める意見書という題名で、ことしの――ことしのというのは平成27年当時ですけれども、「ＮＴＰ再検討会議において、核兵器のない世界を目指し核兵器全面禁止条約の実現に向けて行動されるよう、強く求める」という内容でございます。 次に、大和市です。
日本のこの運動の先駆性は最初から核兵器全面禁止を掲げたことでした。そして、最初から世界に呼びかけた運動の国際性でした。 その後日本の平和運動は、1960年代に始まったアメリカのベトナム侵略戦争の中で核兵器が使われる危険が高まる中で、ベトナムを第２の広島、長崎にするなをスローガンに、全国、全世界の反戦平和運動と連帯して活動してきた歴史があります。
広島、長崎の原爆投下から72年、日本で核戦争阻止、核兵器全面禁止・廃絶、被爆者擁護・連帯と、粘り強く国民の運動が続けられてきました。条約には、その内容が全面的に盛り込まれており、日本の70年余りの国民の運動が実を結んだものであり、70年余りの国際的努力の到達点が、画期的な今日の条約に結実しています。 国連会議では、核兵器禁止条約の署名手続が始まります。
世界は、核兵器全面禁止に向けて、大きな一歩を踏み出しました。 そこで、本町における平和の町宣言に基づく平和事業の取り組みについて伺います。 ○副議長（熊坂弘久君） 小野澤町長。 ◎町長（小野澤豊君） それでは、３項目めの平和事業についてご答弁を申し上げます。 ご案内のとおり、本町では、真の恒久平和が確立されることを願いまして、平成７年８月15日に愛川平和の町宣言を制定をしております。
また、核廃絶を求める国際情勢では、いよいよ核兵器全面禁止につながる、核兵器を禁止する法的拘束力のある協定について交渉する国連会議が３月２７日から３１日まで行われます。 こうした国内外の情勢変化と各常任委員会での審査結果を踏まえ、相模原市２０１７年度一般会計予算に反対する理由を申し上げます。
日本原水協の代表団は1,058人が参加をして、藤沢市民も参加をしておりますが、核兵器全面禁止条約の速やかな交渉開始を求め、核兵器全面禁止アピール署名633万6,205人分を届けてきたと聞いております。鈴木市長は残念ながらまだ署名をされておられませんけれども、今後ぜひ署名をしていただきたい、改めてお願いを申し上げたいというふうに思います。
４月27日、第９回核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議がニューヨークで開かれ、茅ヶ崎からの団体代表も含め1000人を超える代表団が参加し、核兵器全面禁止のアピール署名630万筆をＮＰＴ再検討会議議長に提出しました。議長は、核軍縮は政府だけですることではない。市民一人一人の行動があってこそ実現する。
そして、核兵器全面禁止のアピール署名は６３０万、突破しました。ニューヨークに結集した１,０００人を超える日本の代表団は、平和首長会議とともに国連代表とＮＰＴの再検討会議の議長に署名を提出して、各国が市民社会との連帯を深めて、核廃絶、これからも訴えていくということを訴えたということです。 また、昨年、城山の体育館の前のところ、被爆アオギリ二世の植樹を行いました。１１月４日だったかと思います。
前述しましたＮＰＴ（核不拡散条約）再検討会議に向けて、核兵器全面禁止のアピール署名が日本全国から633万6,205筆集められ、国連へと提出されました。これには、広島の松井一實市長、長崎の田上富久市長を初め、多くの著名人が呼びかけておられ、国連の潘基文事務総長も賛同しました。 過日、この署名を市長にお願いしたところ、残念ながらサインしていただけなかったと聞いています。
野 毅 審査結果 趣旨了承 ２６第３３号 建設業従事者のアスベスト被害者の早期救済・解決を図るよう国に働きかける意見書の提出を求める陳情 提 出 者 藤沢市朝日町１９－１０ 湘南建設組合 代表者 佐 藤 和 博 ほか １名 審査結果 趣旨了承 ２６第３５号 「核兵器全面禁止
について（即決）日程第３３．諮問第３号 人権擁護委員の推薦について（即決）日程第３４．議員提出議案第１号 逗子市議会委員会条例の一部を改正する条例について（即決）日程第３５．選挙管理委員の選挙日程第３６．選挙管理委員補充員の選挙日程第３７．意見書案第１号 ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充を求める意見書（即決）日程第３８．意見書案第２号 核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議を成功させ、核兵器全面禁止条約
意見書について 日程第 ５ 議会議案第１２号 川内原子力発電所１・２号機の再稼働について住民の安全確保のための十分な対応を求める意見書について 議会議案第１３号 藤沢簡易裁判所に家庭裁判所出張所を併設することを求める意見書について 議会議案第１４号 建設業従事者のアスベスト被害の早期救済・解決を求める意見書について 議会議案第１５号 核兵器全面禁止
また、その前に、原水協が実施している核兵器全面禁止のアピール署名にぜひサインをしてから出発していただきたいと思います。この署名は国連に提出し、ロビーに積み上げられ、保存されるものです。神奈川県内でサインをまだしていない自治体の首長は横浜、川崎、横須賀、相模原、そして藤沢市だけです。核兵器廃絶は思想信条の違いを超えて一致点で進めていく人類の存亡にかかわる重要課題です。見解をお聞きします。
被爆70年、現在も核兵器全面禁止への日本と世界の運動がされています。アメリカが1954年３月１日に中部太平洋マーシャル諸島、ビキニ環礁で行った水爆実験による被災をきっかけに、毎年、静岡市、焼津市で３・１ビキニデーが開催されています。ことしは「被爆70年、2015年ＮＰＴ核兵器全面禁止へ 非核と９条輝く日本を」がスローガンです。
────────────────────────────── △(7) 陳情２６第３５号 「核兵器全面禁止・廃絶国際条約締結を求める意見書」提出についての陳情 ○加藤一 委員長 日程第７、陳情26第35号「核兵器全面禁止・廃絶国際条約締結を求める意見書」提出についての陳情を議題といたします。
請願が26第４号政府に対し「川内原発の再稼働について住民の安全確保のための充分な対応を求める意見書」の提出を求める請願、陳情が26第32号藤沢簡易裁判所についての陳情、26第33号建設業従事者のアスベスト被害者の早期救済・解決を図るよう国に働きかける意見書の提出を求める陳情、26第35号「核兵器全面禁止・廃絶国際条約締結を求める意見書」提出についての陳情でございます。
な対 応を求める意見書について …………………………………………………………………………… 373 (269) 議会議案第１３号 藤沢簡易裁判所に家庭裁判所出張所を併設することを求める意見書について ………………… 373 (272) 議会議案第１４号 建設業従事者のアスベスト被害の早期救済・解決を求める意見書について …………………… 374 (274) 議会議案第１５号 核兵器全面禁止